ごあいさつ(公約)

  1.戦争に反対します
 私が第一に主張したいことは、戦争はやってはいけない、みなさんの家族を友人を戦場に行かせてはならないということです。
 安倍内閣は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。これはアメリカの戦争に日本の自衛隊を参加させるという危険きわまりないものです。さらに憲法を「改正」し、国防軍の創設も視野に入れています。
 安倍総理は、自衛隊がイラク戦争にような戦争に参加することはないといっています。しかし、閣議決定は「非戦闘地域」という線引きをなくして、銃弾が飛び交う「戦闘現場」でなければ従来の「戦闘地域」であっても派兵し、米軍などへの「後方支援」が可能だといっています。戦闘現場でなくても戦場であることには変わりなく、後方支援であっても相手から攻撃を受け、戦闘になる可能性は大です。現に、イラク戦争でアメリカ軍の後方支援を行ったイギリス軍は、179人が戦死しました。自衛隊が発足してから60年間、日本の自衛隊員は一人も戦闘で殺しも殺されもしませんでした。これは憲法9条が歯止めとなり、海外派兵を厳しく諫めたからです。歴代内閣も集団的自衛権の行使は憲法上許されないという態度をとってきました。こうした戦後日本が築き上げてきた平和主義の理念を一つの内閣の閣議決定で覆すことはとうてい許されないものです。
 安倍首相は、今回の閣議決定は平和主義を覆すものではないといっています。しかし、専門書をひもとくと、集団的自衛権を行使する際には、宣戦布告を行わなければならないと書いてあります。まさしく戦争をするということです。どう言いつくろっても、日本を戦争に巻き込むものであることはまちがいありません。集団的自衛権の行使にはきっぱりとノーの声をあげようではありませんか。
  私は戦争(人を殺したり、殺されること)に反対します。私は医療従事者として、医師や看護師がかけがえのないいのちを守るために必死にがんばっている姿をみてきました。そのかけがえのないいのちを一瞬にして奪う戦争は決して許されません。
  また、これまで戦争の問題を勉強してきて、ベトナム戦争など過去の戦争のほとんどは集団的自衛権の行使として行われていること、戦争の背景には巨大な兵器産業が暗躍しており、人間のいのちをもうけの手段にしている実態を知りました。
 日本共産党は先の大戦に命がけで反対した唯一の政党です。なぜ戦争が起きるのかを科学的に解明しているからこそ、堂々と節をまげずに戦争反対を貫くことができるのです。憲法九条を守り、戦争のない世界をつくるために日本共産党へのあたたかいご支援を心から呼びかけるものです。

 安倍首相は、ことあるごとに「我が国を取り巻く安全保障環境が悪化している」と言い募り、集団的自衛権行使容認の口実にしています。 北東アジアには緊張と紛争の火種が存在することは事実です。しかし、首相のように専ら「抑止力」の強化、軍事力増強で構えたら「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまいます。いま日本にとって何よりも大切なことは、どんな問題も、道理に立った外交交渉による解決、平和的解決に徹する、憲法9条の精神に立った外交戦略を確立することではないでしょうか。 日本共産党は「北東アジア平和協力構想」を打ち出して、北東アジア規模の「友好協力条約」を締結することをめざしています。北朝鮮問題は「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させたいと考えています。領土問題では外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶことを主張しています。
 ASEANでは、「東南アジア友好協力条約」(TAC)という、「紛争の対話による解決」をめざす平和の地域共同の枠組みがしっかりつくられています。東南アジアで現につくられている平和の枠組みを、北東アジアにも築こうではないかというのが、日本共産党の提案です。
 日本は今、戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えています。このたたかいの最終的な帰趨(きすう)を決めるのは、国民の世論と運動です。「海外で戦争する国」づくりを許すな、解釈で憲法を壊すな―この一点で、空前の国民的反撃のたたかいをおこし、安倍政権の軍国主義復活の野望を必ず打ち砕くために、ともに力をあわせようではありませんか。

 私たちの住むこの山形県でも戦争につながる動きが顕著になってきています。9月の山形県議会に「慰安婦問題について河野談話を見直し、新しい政府見解の表明を求める意見書提出」の請願が出されました。
 河野談話は、先の戦争中に日本軍の関与の元に従軍慰安婦を集め、性奴隷として扱い、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことを反省し、同じ過ちをくり返さない決意を述べたものです。
 この河野談話は、朝日新聞の誤報が強く影響を与えたものであるから、河野談話を見直し、新しい政府見解の表明を求めるとしています。
 しかし、河野談話は、請願者が誤報とした朝日新聞が訂正した吉田清治氏の証言は採用していません。そのことは談話作成の当事者である石原信雄元官房副長官が明言しています。
 また、今回の請願は6月20日に発表された政府の河野談話検証委員会の報告書を引き合いに出して、河野談話の見直しを主張していますが、「報告書」では河野談話作成時に行った「強制性を認めた慰安婦の証言に信憑性がない」ことを調査することになっていたにも関わらず、その検証はできませんでした。
 そして、この報告書を受けた政府は、河野談話の見直しどころか、継承する立場をあらためて表明しました。
 今度の河野談話見直しを求める請願は、政府自身の見解にも反し、恣意的な立場からのものであり、きわめて妥当性を欠くものと言わざるを得ません。
 なによりも慰安婦問題を「組織的な人さらい」の問題に矮小化していることも大きな問題です。世界が問題にしているのは、慰安所の中で自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられたという性奴隷の問題です。世界の七つの国や地域の議会で抗議・勧告の決議があげられ、各国の元慰安婦が日本政府に謝罪と賠償を求めた八つの裁判でも事実認定が行われたのは、そうした性奴隷の問題です。「日本軍が組織的に人さらいのように連行したとする資料」が見当たらないから、慰安婦問題を否定したり河野談話を見直せという稚拙な論理の展開は、世界中の笑いものになるだけでなく、山形県民の品性を問われる問題ではないでしょうか。
 この意見書採択に反対し、全国と世界に山形県民の良識を示そうではありませんか。
 いま歴史を偽造して戦争を肯定する政治家・政党が増える中、命がけで戦争に反対し、二度とあのような悲劇をくり返してはいけないという日本共産党を強くすることが求められています。
 戦争反対、軍国主義復活反対、憲法九条改正反対の声をもっともっと大きくしていきましょう。日本共産党はその先頭に立って奮闘します。どうかみなさんの平和を守りたいという願いを日本共産党に託してください。

2.医療・介護・福祉の充実
 第2に、安心できる医療・介護・福祉をつくりたいということです。いま、1千件地域訪問行動に取り組む中、地域の人々から、医療や介護・福祉の充実を求める切実な声が寄せられています。病院に入院して3カ月経過すると病院から退院を迫られる、老人保健施設や療養病床などの受け皿がないまま病院を追い出されてどうすればいいのか、特養など介護施設を利用したくても空きがなくて数年待ちだ、あるいは利用料が高くて必要なサービスが受けられない、障がいによる不便・差別があるなど、様々な深刻な悩みが出されています。
 人間誰でも年をとればいくつかの病気をかかえることになります。子どもであれば熱を出しやすいのは当然でしょう。障がいをもって生まれてくるのは私たちの力ではどうにもならないことです。こうしたことに対して、私たちは社会保障制度というものをつくって、社会全体の力で支え合う仕組みをつくってきました。その根底にあったのは力を合わせて住みよい社会を作ろうという協同と連帯の考え方だったのではないでしょうか。
 いま残念ながら財源論と自己責任論を楯にして、次々と社会保障制度が改悪されています。日本政府がヨーロッパ諸国のようにきちんと社会保障政策を国の政策の中心に位置づけるならば、日本の国力からして安心できる医療・介護・福祉を充実させることは十分可能です。
 民主党政権、自民党・公明党政府は社会保障充実のためといって消費税を増税しました。2014年度の消費税増税分は5兆円だそうですが、新たな社会保障充実に回ったのは1割、5千億円にすぎません。その5千億円も結局保育制度の改悪など、私たちのくらしをよくするものにはなっていません。結局私たちの税金が無駄な公共事業、大企業の法人税減税、防衛予算の増額につかわれています。こうした大企業優先の政治はもう終わりにして、本当の国民生活の改善につながる政治をつくりあげる必要があります。
 消費税増税後、社会保障は良くなったでしょうか。私たちのくらしは良くなったでしょうか。まったく逆です。
 先の国会で「医療・介護総合法」という法律ができました。これは病院や介護施設をどんどん減らし、患者や利用者を追い出して、地域のボランティアで対応しようというものです。
 医療の面では病床が減らされ、病院からの患者追い出しがますます増えます。大きな病院を受診するときには1万円払わなければならなくなります。また混合診療という保険のきかない医療が増え、お金がなければ必要な医療が受けられないという事態も起こりかねません。まさにいのちの沙汰も金次第という状況になってしまいます。
 介護の面では、要支援1・2の方は介護保険のサービスが受けられなくなり、上山市が実施する支援事業に切り替わります。いま、上山市では支援事業を検討中ですが、最低でも今まで通りのサービスを保障していくことが強く求められます。
 特別養護老人ホームは原則要介護3以上でないと入れなくなります。いま上山市では300人近い人が特養入所を待っていますが、ますます特養に入れない事態になります。そして、国の審議会では特養を介護保険から切り離し、粗末な集合住宅にする案も検討されています。また一定の年金収入の有る方の利用料を今の倍にし、預貯金のある人の施設利用料補助も打ち切ろうとしています。
 保育の面でも、介護保険と同じような認定制度を設け、保育所の株式会社化、つまり保育をお金儲けの場に変えようとしています。
 年金制度も支給額がどんどん削られ、支給開始年齢も65歳まで引き上げられたのを、さらに70歳、75歳まで引き上げることも検討されています。そして私たちの年金積立金を株投資の財源にし、もし失敗したらさらなる年金改悪も生じてしまいます。

 私はヨーロッパ型のルールある資本主義を実現すれば、日本を福祉国家にすることは十分可能だと考えています。それではヨーロッパ諸国と日本が一番違う点は何でしょうか。それは大企業や大金持ちに応分の負担を行ってもらうという、累進課税が徹底しているということです。ヨーロッパ諸国の社会保障費の財源は所得税・法人税が中心になっています。ヨーロッパ諸国は消費税が高いから福祉を充実しているのだというひとがいますが、それはまちがいです。ヨーロッパの消費税は生活に関わるものは非課税・低率課税となっており、なんでも課税される日本の消費税とはまったくちがうものです。累進課税を徹底させて、余裕のある人たちが応分の税金を払って社会全体が安心して生活できる社会をつくっているのがヨーロッパの福祉国家なのです。
 日本はどうでしょうか。史上空前の利益をあげている大企業はもっと法人税を下げろといっています。しかしほとんどの大企業は様々な優遇税制の恩恵で税金逃れをしている実態があります。たとえば三井住友フィナンシャルグループは1500億円もの利益をあげながら払った法人税はたったの300万円です。法人税の税率は38%ですが、実際は0.002%しか払っていません。有名なソフトバンクは0.006%。ユニクロは6.92%など、海外展開する巨大企業は外国での収益は課税されないため法人税をほとんど払っていないのです。また最近は株で儲ける企業が増えていますが、株式の受け取り配当金も非課税のため、巨額の利益を得ても税金を払わなくてもいい仕組みになっているのです。
それでももっと法人税を下げろと大企業は要求し、安倍首相は20%台まで法人税を下げることを約束しました。
 大企業が史上空前の利益をあげる中、一方で労働者の賃金は正規雇用を減らして非正規雇用を増やしてきた結果、下がり続けています。国内の労働者の賃金を減らし、中小企業へ増税のしわ寄せを強めている日本の大企業に応分の負担を求めるならば、安心できる医療・介護・福祉を実現し、雇用は正職員があたりまえ、安心して結婚し、子どもが産める豊かな社会が実現可能だと考えます。そしてそのことは大企業に対する社会的信用を高め、有能な労働者の結集を生み、技術革新にもつながるのではないでしょうか。
 いま、政府は憲法25条でいう社会保障に対する国の責任を放棄して、自助・共助の制度にすり替えようとしています。そうした状況の中で、私は山形県社会保障推進協議会事務局長として20年以上一貫して社会保障の充実を県や各市町村に要求してきました。その中で、橋本市議・井上市議とも協力して子どもの医療費無料化の拡大、国民健康保険制度の資格証明書の発行削減、在宅酸素療法患者への助成、介護サービスの充実など様々な成果をあげてきました。切実な要求・道理ある要求は必ず行政を動かすことができると確信しています。医療・介護・福祉の充実を求めるみなさんの声を市政に伝え、改善を図っていきたいと考えます。 地方自治体の主要な任務は、住民の福祉を守ることです。なによりも住民の声を行政に届け、住民のいのちと健康を守る政治をつくるために奮闘します。
  私はこれまで20数年間、ほこりとやりがいをもって山形県民主医療機関連合会、山形県社会保障推進協議会で働いてきました。これまで培ったノウハウと、出会った人々からいただいた感動を糧にして、政治の場で奮闘したいと考えます。

3.具体的な上山市政の問題
 次に具体的な上山市政の問題について述べたいと思います。
(1)上山市の国保
 上山市の国保税は県内でも高い方で、一人あたり保険税はH23年3位、H24年7位となっています。
 高すぎる保険税が払えず300世帯以上が滞納し、100件近い資格証明書の発行(保険証取り上げ)が行われています。また、短期保険者証の役所留め置き、財産差押などによって大変つらい思いをしている方もいます。
 高すぎる保険税を引き下げるために、私は次のことを訴えます。
①社会保障制度の位置づけを明白にして国庫負担の増額を
 国保は相互扶助制度ではなく、社会保障制度です。社会保障制度とは公的な責任で制度を運用するものです。保険税が払えないから保険証を取り上げる、まじめに払っている人に示しがつかないという考え方は社会保障制度の理念とはかけ離れたものだと考えます。
 その上で、国庫負担の増額を求め、少なくとも労使折半の社会保険の制度に近づける必要があります。1970年代から1983年までは全体の60%を国庫支出金が占めていましたが、現在では25%程度にすぎません。減らされた国庫負担分を被保険者の保険料でまかなっていることが、保険税高騰化の原因です。なによりも国庫負担の増額で保険税を引き下げるべきです。
 しかし、国がいまやろうとしていることは、国保の都道府県一本化ですが、国庫負担が同じままではいくら広域化しても問題の本質は変わりません。国保・社保・共済の統一化が将来構想にあるようですが、国庫負担を見直さなければ、むしろ社保・共済の国保化を招くだけではないでしょうか。
②一部負担金、保険料の独自減免制度を実施し、一般会計からの法定外繰入を実施する
 国保法では一部負担金(窓口負担)の減額・免除(国保法44条)、保険料の減額・免除(国保法77条)が規定されています。県外の各市町村では普通の制度として利用されていますが、県内では酒田市で1件適用があっただけです(2014年現在)。せっかくの制度を具体化して、少しでも住民の負担を軽減することが求められています。また、一般会計から国保会計への法定外繰入について、独自減免の財源に充てることは厚生労働省も確認済みです。
③経済的困窮者、高校生以下の子どもには資格証明書を発行させない
 資格証明書を発行されると、窓口で全額医療費を支払わなければならないため、病気になっても受診せず、重症化を招く事例が各地で報告されています。新型インフルエンザが流行したときこのことが問題になり、厚生労働省はそもそも経済困窮者は資格証明書の発行対象ではない「特別な事情」にあたると通知しています(平成21年9月25日「新型インフルエンザの流行に関するQ&Aについて」)。このことを徹底させ、資格証明書の発行は「払えるのに払わない悪質なもの」に対象を限定すべきです。夜間・休日訪問も含め、滞納者の状況把握に努め、親身な対応が求められていますが、1年以上滞納=資格証明書発行という機械的な対応の問題が指摘されています。
 また、平成22年の法改正で、資格証明書が交付されている世帯でも、高校生以下の子どもに対しては6カ月の短期被保険者証を交付することが決まりました。
④基金の取り崩し
 原則各市町村の国保財政は黒字となっています。これを原資に市町村では基金を積み上げているところもあります。これを取り崩して保険税を引き下げることは十分可能です。上山市では7億円の基金が積まれる予定ですが、市の対応は健全運営のため基金取り崩しによる負担軽減を実施する考えはないと表明しています(H26年3月定例会)。すこしでも保険税を引き下げるために、基金取り崩しも考慮する必要があります。
⑤保健予防活動の充実で医療費引き下げ
1)特定健診とがん検診
 2008年より40歳から74歳を対象に特定健診制度がはじまりました。これまでの市町村が行ってきた老人保健事業から医療保険者に実施主体が変わったり、メタボに特化するなど様々な問題点が指摘されていますが、上山市では年々受診率は向上しているものの、目標(60%)に対し38.0%(H24)という到達です。
 市町村が行うがん検診は、H20年から21年は減少傾向でしたが、22年以降は上昇しています。
 今後の改善策として、健診項目を、せめて基本健診当時の内容を市の事業として追加し、かつ無料化すべきです。
2)上山型温泉クアオルト事業
 上山の地形と気候を活かした気候性地形療法を取り入れた健康づくりは評価できます。今後、保健予防との関連性を位置づけ、健康寿命を延ばしていきたいと考えます。
 今後健康長寿上山をつくるために、長野県の取り組みが参考になります。
①長野県は何よりも保健予防活動が積極的に行われています。行政と医療機関、そして住民が参加し、それぞれ対等な立場で議論し、何よりも病気にならない保健予防活動が展開されています。
②そうした活動を支える公民館の数も日本一です。上山市においても歩いて行ける範囲内に公民館をさらに整備して、健康づくり活動を行って行けたら良いのではないでしょうか。
③食生活改善運動も盛んです。腹七部目で野菜や果物の摂取量が多いのが長野県の特徴です。さらに発酵食品を取り入れた食生活が健康にもいいと言われていますが、上山市においても保健師や食生 活改善推進委員を中心にそうした活動をさらに進めていく必要があります。
④また長野県は65歳以上の就業率が全国一位です。ボランティア参加率も高くなっています。高齢者の就労や活動の場を増やし、生きがいを持って社会活動に参加できる環境を整備していく必要があります。
 このような活動を長野に学び、健康長寿の上山市をつくるために奮闘したいと思います。

(3)上山市の介護
 上山市の高齢者人口(H23)は10,381人で65歳以上の高齢化率30.66%、65歳以上のうちねたきり98人、一人暮らし1,060人(県内最高の割合)となっています。
介護の問題では市民から様々な要望が出されています。低料金で入れる施設がほしい、保険料・利用料が高すぎる、家族の負担を減らしてほしいなど、切実な要望が出されています。
 私は何よりも介護施設をもっともっと充実させる必要があると思います。いま上山市には特養が2カ所、老人保健施設が1カ所しかありません。それにたいして特養入所待機者は290人もいて、大変な思いをしています。
 それでも上山市は施設を増やす計画はなく、小規模特養やグループホームの建設を予定しているだけで、それらがすべて実現しても70人程度しか対応できません。
 また、介護保険利用料が高すぎて、必要なサービスが受けられないという問題もあります。尾花沢市では県内で唯一低所得者に対する利用料補助を実施していますが、上山市においても利用料補助を実現するためにがんばりたいと思います。
 2009年に上山市で起きた介護悲劇も、背景には厳しい経済問題がありました。この事件の判決で、裁判長は「いわゆる老老介護や施設が十分にあるとまでは言い難いところもあるから、被告人が経済的な不安から行政に助けを求める気持ちにならなかったことも理解できる」と述べています。
 二度とこうした悲劇をくり返さないためにも、低所得者対策と安心できるサービスの充実を図らなければならないと考えます。

 私たちは安心できる介護制度をつくるために、次のことを求めて奮闘します。
1)特養など介護施設を早急に整備すべきです。
・特養待機者が290人、寝たきり高齢者が98人、要介護者の認定者の60%が認知症の症状を有している現状から見て、早急に施設整備をはかる必要があります。
・低所得者でも入れる施設を整備すべきです。空き家を利用した施設整備は今後の方向性を示すものだと考えます。ただし、国は施設入所から介護サービス切り離し、外注化して劣悪な居住施設を想定する動きもあります。そうならないよう、市として対策をとっておく必要があります。
・原則的に特養入所者は要介護3以上に限定されます。要介護1・2の方たちへの対応を急ぐ必要があります。
2)一人暮らし高齢者対策を強化すべきです。
・一人暮らし高齢者が多い市町村では孤立死が多いという調査結果も出ています。訪問系のサービスを充実させるとともに、見守りや緊急通報システムの整備をはかるべきです。
*現在、上山市には民生児童委員や家族から見守りの要望があった場合、委託で週1回もしくは2回、安否の確認や生活環境の変化を報告してもらう事業があります。また要援護者支援システム(H24年3月導入)として災害時に安全な場所へ避難するときなどに支援を要する人々の情報を管理し、緊急時には地図上に要援護者の自宅等が表示できるシステムもあります。
3)保険料・利用料の権限措置を講じるべきです。
・経済的な問題で必要なサービスが受けられないという事例が多く見受けられます。
・上山市の65歳以上の方の介護保険料は、所得に応じて10段階に区分され、より低所得者の負担が軽減されるよう配慮されています。しかし、基準(第6段階)が「本人が市民税非課税の方で合計所得金額と課税年金収入が80万円以上」ということで、もう少し所得のある人を基準(月4,670 円、年56,040円)にすべきだと考えます。


(4)地域包括ケアシステム
 国は地域包括ケアシステムと称して、病院や施設をどんどん減らして、患者・入所者を地域のボランティアでめんどうをみるシステムの導入を検討しています。このままでは医療難民、介護難民が続出しかねません。本来、「地域包括ケアシステム」とは広島・御調町で実施された「医療・保健・福祉」を統合し、「寝たきりゼロ作戦」などすぐれた実績を残したものでしたが、国は社会保障費削減のためにこの制度を変質させようとしています。
 包括ケアの問題では京都で先進的な取り組みが行われています。京都府は年間50億円前後の予算をつけて、住民本位の地域包括ケアシステムを整備しています。具体的には地域包括ケア総合交付金制度を設けて地域の実情に応じた市町村独自の事業を応援しています。また在宅療養あんしん医療ネットワークをつくり、かかりつけ医の複数体制や、体調不安時に入院する「地域包括ケア支援病院」の指定など、医療面での不安を解消しています。さらに低所得者も安心して暮らせるサポートハウスを整備しています。
 こうした京都の取り組みに山形県、上山市も学んでいく必要があります。医療と介護、福祉の窓口を一本化して、何か困ったことがあったらすぐに解決できる制度にしていく必要があるのではないでしょうか。安心できる医療・介護、福祉の整備に向けてがんばり抜く決意です。


(4)少子化対策をすすめ、人口減をくいとめましょう
 このままいくと2025年には4人に1人が75歳以上という、超超高齢化社会が待ち受けているだけでなく、上山市そのものの存在も危うくなります。
 中小企業庁によれば、「配偶者や子どもがいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなるにしたがって未婚率が高くなるという傾向があり、低収入のフリーターの増加は、結婚率・出生率の低下を招く」と分析しています。
 20-30歳代の非正規雇用者は多く、年収200万円台の若者も多い。今を生きるのが精一杯で、家族を養う自信がないため、結婚できないという若者が増えているのが実情ではないでしょうか。
 ならばどういう対策が必要でしょうか。雇用を安定させ、生活・結婚できる賃金を保障する必要があります。また、社会保障制度を充実させ、所得の再分配を行っていく必要があります。
 フランスやスウェーデンでは男女ともに働きながら育児ができる環境を国が整備していったことで出生率を引き上げています。
 日本は非正規雇用を恒常化するなど、ヨーロッパ諸国とは正反対の道をたどっているような気がします。
 市町村でできることはないか。
[埼玉県滑川町]
 滑川町は埼玉県中部の人口1万8千人の町で、この12年間で人口が38%も増加しました。この背景には町の将来の担い手を作る取り組みを意識的に追求してきた結果、20代・30代の子育て世代が移り住んできたことが影響しています。。
①子どもの医療費は高校3年まで無料
②給食費は保育園、幼稚園から小・中学校まですべて無償
③認可保育園は1園から4園に、学童保育所も1カ所から6カ所(うち公設5カ所)に。無認可保育園へ補助を実施し、2012年に認可。きょうだい2人目以降の保育料減免。独自の運営費補助も実施。
④全国的な学校統廃合の流れの中、2010年には3校目の小学校が開校
 工業団地の税収があり、同時に子育て支援に力を入れてきて勤労世帯が増加、税収が増えさらに住民のための仕事ができる好循環が生まれています。
 上山市においてもこうしたことを実現し、人口減をくい止めるために奮闘したいと考えます。


(5)障がい者福祉について
 障がい者福祉の問題も重要だと私は考えます。地域を訪問する中で、障がい者を抱え、悩んでいる人がこんなにも多いのかとあらためて実感しました。
 私は障がい者の問題は個別的な問題ではなく、教育やまちづくりに関係する本質的な問題だと思います。障がいを持っていても安心して暮らせる社会は、すべての人々にとっても暮らしやすい社会だのではないでしょうか。上山市で取り組む地域生活支援事業も、ノーマライゼーションの理念にもとづいて、障がい者を地域で支える環境作りを進めていかなければならないと考えています。
 温泉保養施設の建設においても、障がい者や高齢者の活躍の場とリンクさせた事業展開が必要なのではないでしょうか。イタリアのボローニャのように、障がい者がつくった農産物を利用したレストランを設置し、そこで雇用の確保も行い、温泉に入った後は盲学校の生徒や卒業生がマッサージを行う、そうした事業に市民が積極的に関わっていく、こういう事業展開が成功したらこの上山市はもっともっと住みよい地域になるのではないでしょうか。
 すべての人が安心して暮らせる社会をつくるためにがんばります。ご支援よろしくお願いします。