①野菜などの畑作作物振興のために、本市独自の青果物価格保障制度を創設します。
②中山間地等直接支払交付金制度の後退・廃止を許さず、働きかけます。
③本市農業を支える多様な担い手を確保するため、転作作物を含めて総合的な生産振興を進めます。
④農業後継者の多様な育成・支援に力を入れ、青年就農給付金制度の活用を推進します。
⑤野菜・果樹・花卉など特産品の振興をはかるために、利用しやすい独自の農業振興補助制度を作ります。
⑥転作作物以外にも取り組まれているそば栽培に支援を強めます。
⑦耕作放棄地の有効活用をはかるため、空き家と未活用農地を組み合わせての「空き家・放棄地情報」発信の仕組みを創設し、新規就農者拡大をはかります。
⑧有害鳥獣被害防止対策を強化します。
⑨畜産振興に生産技術向上のための支援制度を創設します。
⑩飼料米の生産拡大に行政支援を強化します。
⑪放射能風評被害防止のために生産団体が行う放射能検査に対する、山形県独自の助成制度創設に向け働きかけを強めます。
⑫学校・介護福祉施設や観光宿泊施設と生産者団体の協同を強化し、地産地消の取り組み拡大をはかります。