第2問
 
1 国民健康保険制度の改善について
(1) 均等割に対する軽減措置
 国保問題の基本は、社会保険における事業主負担がなく、国庫負担が減らされ結局個人の負担が多いことに問題があると思います。さらに、今回取り上げた均等割という家族が増えれば増えるほど負担が増えるという問題、これも社会保険制度にはない、国保特有のものです。
 このように二重の意味で国保は社会保険よりも不利になっているのですが、少しでも実態に合った国保税にしていくために所得に応じた応能割を基本に据え、現在5:5の比率になっている応能割と応益割の比率を本来の7:3、あるいはヨーロッパ型の10:0にしていく必要があります。しかし、現在の制度では、応能割を45〜55%の範囲内に納めないと応益割保険料の軽減措置ができないという制約があるとお聞きしています。そうした経緯もあり独自の多子減免制度を提案した次第ですが、当市において応
能割の比率を高める余地はあるのかどうかお尋ねします。
 ぜひ応能割重視の保険税に出来るよう、国庫負担増額とともに国の方に強く要望していただきたいと思います。
 
 
(2) 医療費の軽減
 肺炎の死亡率が平成23年から2年間で40%も減らしたことはすばらしいことだと思います。この背景には通常一桁代だった肺炎球菌ワクチン摂取率が対象者の半数にまで広がったことが影響しているのではないかと考えます。この肺炎球菌ワクチン、高齢者のみならず、喘息や糖尿病患者にも肺炎予防効果があるとのことで、対象を拡大することも必要ではないかと思います。いま、当市の医療費問題等の分析を専門機関等に委託し
て進めているとのことですが、当然この肺炎の問題も含まれているのでしょうか。
 
 
(3)  医療費窓口負担の減免
 国保一部負担金の減免制度に関して、都道府県でかなりばらつきがあることが厚生労働省から報告されています。年間実施件数でみると大阪6千件以上、広島2千件以上となっており、東北では秋田が68件で、岩手・宮城・山形・福島はゼロとなっています。山形県内はこの調査後、庄内で1件実施されたようです。このように地域でばらつきがあることから、厚生労働省では2010年9月都道府県に通知を出し(「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取り扱いについての一部改正について」)、減免基準と減免機関を明示しただけでなく、各市町村がこの基準の上積みをはかることは望ましとしています。
 ぜひ制度の実施、基準の上積みを行い、市民が安心してかかれるものにしてください。
 
 
2 就学援助の充実について
(1) 就学援助の捕捉率の向上
 市町村によっては広報紙やホームページで案内するだけで終わったり、中には全く知らせない市町村もあるようで、それに比べると当市の周知は進んでいると思います。
 また、先生方のご理解も進んでいると思われ、子どもたちの未来が、経済的な問題で失われてしまうことのないよう、引き続きお願いしたいと考えます。
 それでも受給率が低い問題の背景には、生活保護と同じ問題が存在すると考えられます。すなわち、三世代同居率が高いことによる、一定の家族の支えが期待できるという側面と、何よりも世間体を気にする地域性の問題があるのではないかと思われます。
 生活保護や就学援助を受けることは恥ずかしいことではなく、公的社会保障制度の一環であり、権利としての社会保障制度であることを理解し、その制度によって生活を立て直し、教育を受け、やがてはその成果を社会に還元するという仕組みや考え方が一般的になるような啓発を、学校や行政窓口で行っていく必要があるのではないでしょうか。ぜひ中・長期的な視点から捕捉率向上の問題をとらえる必要があると思いますが、いか
がでしょうか。
 
 
3 子供の医療費無料化の拡充について
(1) 非課税世帯における18歳までの対象拡大
 いま子どもの医療費無料化を18歳まで拡大する動きがお隣の福島県はじめ、全国で広がっています。200以上の市区町村で行われているようです。22歳までというところもあるようですが、選挙権の問題とあわせ、18歳を境にしても良いのかなと思います。
 上山市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議でも上山市は人口減少が他市に先がけて進んでいることが示されていますが、同時に子育て環境や男女の就労環境の整備の有効性についても触れられています。
 財源問題としては、これまで市独自で医療費助成を行うと国からの助成金が減らされるペナルティがありましたが、国の方ではこれを見直す方向が出ているようです。さらに、地方創生に関する新型交付金が2016年度も実施されるようですが、この活用も考えられるのではないでしょうか。