①地域経済を守るため、TPPには毅然たる反対を貫き政府に働きかけます。
②農業委員会の公選制を堅持し、家族農業を基本にした農政を進めます。
③政府の推進する単位農協の信用・共済事業の見直しは、家族農業や地域経済を支えてきた農協の役割を大きく後退させ、農業の現場に大きな混乱をもたらすので反対します。
④本市農業を基幹産業として位置づけ、食料主権の立場を確固として貫く農政を推進します。