生活保護について
 
 山形県の生活保護率は東北最低、全国でも低位クラスにあります。実際は、体調が悪かったり、仕事がなかっ
たりして、貧困に苦しんでいる方がたくさんいます。最後のセーフティネットといわれる生活保護制度がもっと利用
しやすいものにすべきだと思います。
 
 そのためには、申請しやすい環境を整備し、保護率を引き上げるため、次の事項を徹底する必要があります。
@いわゆる「水際作戦」はあってはならないという国の方針を徹底すること。
A扶養は生活保護申請の要件ではないことを徹底すること。
B家や車を処分しなければ生活保護申請ができないといった説明を行わないこと。
C申請書を窓口に置くとともに、口頭申請も可能であることを徹底すること。
 
 特に、2014年7月から「改正」生活保護法が施行され、生活保護がますます受けにくくなる危険性が生じています
が、国会の議論や厚労省の説明会で示された、現行通りだということを徹底させる必要があります。そもことを詳しく記します。
 
■申請手続きはどうなる → 現行通り。水際作戦はあってはならない。
「保護の開始の申請は…次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければなら
ない(氏名、住所、理由、資産、収入など)」(24条1項)
〔厚労省答弁〕
・「書面等の提出は申請から保護決定までの間に行うというこれまでの取り扱いには今後も変更はな
 い」「口頭申請についてもその運用を変えることはない」(全国係長会議2013.5.20)
・「隠匿などの意図もなく書類を紛失したり、あるいは必要書類を本人が所持していない場合なども、
 書類を添付できない特別な事情にあたる」(村木厚子援護局長答弁=2013.5.31衆院厚労委)
〔付帯決議〕
・「二、…これまでの取り扱いに今後とも変更がないことについて、省令、通達等に明記の上、周知
 すると友に、いわゆる『水際作戦』はあってはならないことを、地方自治体に周知徹底すること」
〔省令〕
・「保護の実施機関は、…申請者が申請する意思を表明しているときは、当該申請が速やかに行われ
 るよう必要な援助を行わなければならない」(生活保護施行規則第1条2項)

■扶養は強化されるか → 扶養は要件ではない
「扶養義務者に対する通知義務」(24条8項)と扶養義務者に対する調査権限の強化」(28条2項、29
条1項)が入った。扶養義務者に通知し収入・資産の報告を求め、さらに官公署や銀行、勤務先ま
で調査が可能となった。
〔厚労省答弁〕
・「通知の対象となり得るのは…明らかに扶養が可能と思われる極めて限定的な場合に限る」(全国
 係長会議2013.5.20)
・「扶養は保護の要件とされていない」「扶養義務者に対して回答義務や回答がされない場合の罰則
 を科すことはしない」(村木援護局長答弁=2013.5.31衆院厚労委)
・「人間関係がそもそも壊れている場合に関しましては…対象にならない」(田村厚労相=2013.6.20
 参院厚労委)
〔付帯決議〕
・「扶養義務の履行が要保護認定の前提や要件とならない」
・「家族関係の悪化をきたしたりすることのないよう、十分配慮する」
〔省令〕
・「扶養義務者への通知や調査の強化は限定的」(施行規則2条)
 
 
 その他、保護世帯の子どもたちに対する支援を強化する必要があると考えます。具体的には保護世帯の
子どもたちへの学習支援を行うことがあげられます。
 すでに低所得者世帯の子どもたちを対象にした「無料塾」を行っている自治体もあります。経済格差が教育
格差につながる事例も多々あることから、豊かな才能を埋もれさせない取り組みは、上山市・日本の未来にと
っても重要なことだと思います。