守岡等生活相談所

いつでも気軽にご相談ください。一人で悩みをかかえこまず、ご一緒に考えていきましょう。

上山市鶴脛町1-3-20(ホタル坂のぼり口)  電話番号023(672)0628  携帯電話080-1850-9572
eメール hmorioka@lake.ocn.ne.jp


<これまでの相談事例>

1.医療・介護問題
①90代の親が病院から退院するように言われて困っています。
  診療報酬では「90日を超えて入院する高齢者については、入院基本料を減額、包括化する」とあります。これが「病院追い出し」の根拠となっていますが、しかし、このことが「3カ月を超えると退院を義務化する」ものではありません。
  また、12の特定除外項目に該当する場合は、減額対象とはなりません。
  12の特定除外項目とは、難病、重度の肢体不自由者、がん、リハビリ中、人工呼吸器、透析などの患者さんです。
 減額対象になるのは、同一病名が対象になります。別の病名がついたり、一度治癒して再び病気になった場合はリセットされます。
  各病院には相談室にソーシャルワーカーの人がいますので、相談してみてください。どうしても退院せざるを得ない場合でも、近隣の病院、療養病床、介護施設などを紹介してくれます。
  介護認定を受けている場合は、市役所の地域包括視線センターのケアマネジャーに相談し、必要なサービスが受けられるかどうか相談しましょう。

②国保の保険税が高くて困っています。
 国庫負担が減らされ、ただでさえ高すぎる国保料がさらに上がったという相談があります。一つにはこれまでの住民税をベースにした方式であれば、世帯収入に合算されなかった妻の課税対象未満の収入(年103万円)まで計算されるようになったこと。二つ目には祖母や妻、働き口が見つからない子どもの扶養控除が算定基準から外されたことが影響する場合があるようです。
 国保には減免制度があり、国が基準を決めている法定減免制度と市町村が条例で決めることができる申請減免制度(災害、生活困窮、所得減少、その他)があります。法定減免制度では、年間所得33万以下の世帯の場合は、応益割(均等割・平等割)の6~7割が減額となります。
 近年、国保税を滞納する方が増え、資格証明書を発行されたという事例も増えています。
 この問題では個々の状況をきちんと把握してるかという問題があります。休日・夜間の訪問も含め、滞納者の状況把握に努め、親身な相談を行っていく必要があります。この間、国の法改正で高校生以下の子どもたちには、資格証明書ではなく短期保険者証の対応をはかることが定められました。また、経済困窮者に対しても、本来は資格証明書の発行対象ではないという通知も国から出されています。

③がんの治療で入院することになったが、医療費が払えるかどうか心配です。
 高額療養費制度
 山大医学部のがんで失職したときの対応

④事業閉鎖後(退職後)の医療保険について
 任意継続と国保の二つの選択肢(まれに家族の扶養になる)があります。
基本的には扶養者のことを考えた場合、任意継続の方が保険料は安いようです。国保は世帯の方全員に保険税がかかります。
任意継続は退職後20日以内に手続きをしなければいけないこと、保険料の滞納は許されないこと、期間は2年間であることを留意しなければなりません。
 
⑤医療費窓口負担が払えない
 無料低額診療の申請援助を行っています。
 国保44条にもとづく窓口負担の減免申請援助を行っています。

2.道路問題
①山間部の私道の除雪をお願いしたい。穴の開いた部分の補修もお願いしたい。
 町内会の総意をまとめ、町内会長名で嘆願書をまとめ、市長(関係部長)に提出・懇談を行いましょう。私道の場合は、一部住民の負担が発生する場合もありますが、話し合いを進めていきます。
上山市には私道等整備事業がありますが、これは申出書提出、事前審査、申請書提出、交付決定、工事請負契約という手続きをとります。
もう一つ上山市には「市民と行政の協働によるまちづくり事業」の一環として「地域のみちづくりサポート事業」があります。これは生活道路について、技術指導、原材料、機械を市の予算で、労力を市民自ら提供することで道路整備を行うというものです。600万円の予算です。
 今回、この事業を活用しようとしたところ、すでに同地区で別の補修を行っているとのことで、来年度に申請が必要です。次の町内会長に申し送りして、申請書を提出する必要があります。今回は臨時補修として補修材を6袋いただくことができました。機械も貸してくださるそうです。

②道路補修
 地区会長、または議員を通して建設課に要請します。

3.経済的問題
①ヤミ金融問題
 個人で対応しないで、弁護士に対応してもらうようにします。違法な利息や過払いなど、法的な対応が必要です。
②生活苦
 福祉事務所に同行し、生活保護の申請援助を行っています。

役立つ 制度
 

1.医療・介護

高額療養費制度

高額医療・高額介護介護合算療養費制度

特別障害者手当…障がい者だけでなく、介護保険の要介護4-5で特別な介護が必要な方も申請できます

医療費控除

⑤国保あれこれ


2.生活保護制度