先進自治体の事例
 
@朝霞市
・作業所とタイアップして地域のクリーンキャンペーンを実施しています。
・知的障がい者と学生が一緒になって地域のゴミ拾いを行い、むしろ学生への啓蒙の効果を上げています。
 
A佐賀県
・発達障害支援の先進自治体として有名です。
・行政と民間団体が連携し、乳幼児期から成人期までの全ライフステージに切れ目なく対応した発達障害者支援体制を整備してます。(佐賀県発達障害者地域支援拠点整備事業)
・特に県庁内で実施されている発達障害者就労訓練は、自治体業務を就労訓練に用いる全国初の取り組みとして注目されています。
 
B静岡県富士宮市
・地域包括支援センターを介護保険だけでなく児童福祉や障がい者福祉など福祉全般に対応する機能として充実させています。必要予算を一般会計からも拠出しています。
 
C沖縄・佐敷町
・徹底的に予防の分野にお金を使う自治体として有名です。
・老人医療費を2億円減らす成果がありました。
 
D高浜市
・市中心部の空き店舗を利用し、宅老所を設置しました。その結果、雇用も発生し、サービスの水準も上がるという成果をあげています。
 
E武蔵野市
・武蔵野市では、介護保険制度のスタートに伴い、地域での見守りや社会とのつながりが必要な高齢者等の生活を総合的に支援する「テンミリオンハウス事業」を実施しています。
 この事業では、地域の福祉団体や地域住民のかたがたなどが、年間1,000万円(テンミリオン)を上限とした市の補助を得て、デイサービスやショートステイなど各施設ごとに特色ある事業を展開しています。
・民家を使い、ボランティアグループ・市民グループに運営をゆだねる形態をとっています。
 
F太田市
・「保護から自立支援」を基本理念に、障がい者が生きがいを持って生きることをめざして就労支援を行っています。
・エコネット・おおた
 カンのリサイクルをする知的障がい者福祉工場を民間の社会福祉法人に運営をお願いしてつくりました。
・スワンベーカリー
 「福祉ショップスワンベーカリー太田店」は、障がい者の就労の場の拡大と自立を目的として平成14年4月、市役所南にオープンし、今年で11周年を迎えました。
社会福祉協議会は当初から同店の経営に参画していましたが、平成18年4月から経営全般を行うこととなりました。
「スワンベーカリー」は、ヤマト福祉財団が「障害のある人もない人も、共に働き、共に生きていく社会の実現」を目的として設立したパンのチェーン店で、現在、直営店3店、フランチャイズ店21店を全国に展開しており、太田は7号店となっています。
・社会福祉課の他に福祉事業課という部署を置いて、今まで行政サービスで行ってきた事業を発展的に整理し、福祉的就労の場に切り替えています。市政の効率化と障がい者の自立支援の充実を相乗的に実現しています。
 
G京都・与謝野町
・特養、在宅複合施設、訪問看護ステーション、障害者就労支援施設で構成される地域共生型福祉施設整備を構想し、関係4法人で構成される「地域共生型福祉施設整備協議会」を2010年に発足しました。特に就労支援施設は特養や在宅複合施設の給食下ごしらえ、地域の配食サービス、カフェレストランなどの業務経営も視野に入れ、障がい者の生きがいづくり、高工賃にも連動しています。
 旧加悦町加悦地区にあった「ちりめん加工場」の跡地約7000uに与謝野町内にある4つの医療福祉関係法人が京都府、与謝野町などの支援を受けて、それぞれが特養、デイサービス、ショートステイ、ヘルパーステーション、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション、障害者就労支援施設などを協働で建設するというプロジェクトのもと、「やすらの里」が開設されました。