少子化対策をすすめ、人口減をくいとめましょう
 
■このままいくと2025年には4人に1人が75歳以上という、超超高齢化社会が待ち受けています。
 
■現在(2010年)は現役世代5.8人で75歳以上1人を支えていますが、
2025年は3.3人で
2060年は1.9人で
支えなければなりません。
 
■少子化の原因は何か
 低所得者層、不安定雇用の増加が大きく影響しています。
 配偶者および子どものいる者の割合は、見事に年収と比例しています。
年収/年齢 20-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳
〜99万円    0.7    0.6    10.8    12.8
100〜199万円    2.3    7.9    19.1    30.0
200〜299万円    4.2    11.4    25.2    37.9
300〜499万円    7.8    18.9    37.8    51.1
500〜699万円    8.2    28.9    50.5    62.4
700万円〜    10.3    27.1    52.0    70.7
 
 中小企業庁によれば、「配偶者や子どもがいる割合」は概ね所得の高いそうに多く、所得が低くなるにしたがって未婚率が高くなるという傾向があり、低収入のフリーターの増加は、結婚率・出生率の低下を招く」と分析しています。
 勝間和代氏はこう主張しています。
・20-30歳代の非正規雇用者は多く、年収200万円台の若者も多い。今を生きるのが精一杯で、家族を養う自信がないため、結婚できないという若者が増えている。
・日本人はまじめな国民であり、将来の収入を見越して結婚するかどうかを迷い、子どもをつくることをためらっている
 
■ならばどういう対策が必要か
 雇用を安定させ、生活・結婚できる賃金を保障する必要があります。また、社会保障制度を充実させ、所得の再分配を行っていく必要があります。
 
[スウェーデンの対策]
 女性の社会進出支援、低所得者でも出産・育児がしやすくなる各種手当ての導入が進められました。
 また、婚外子に嫡出子と法的同等の立場を与える法改正も行なわれました。
 
[フランス]
 各種の福祉制度や出産・育児優遇の税制を整備しました。
 女性の勤労と育児を両立することを可能とする「保育ママ制度」、子どもが多いほど課税が低くなる「N分N乗税制」導入、育児手当を20歳まで引き上げなどを行い、2006年には出生率2.01人まで回復しました。
 
 つまり、男女ともに働きながら育児ができる環境を国が整備していったことが大きな要因といえます。
 日本は非正規雇用を恒常化するなど、ヨーロッパ諸国とは正反対の道をたどっているような気がします。
 
[埼玉県滑川町]
 滑川町は埼玉県中部の人口1万8千人の町で、この12年間で人口が38%も増加しました。この背景には町の将来の担い手を作る取り組みを意識的に追求してきた結果、20代・30代の子育て世代が移り住んできたことが影響しています。。
@子どもの医療費は高校3年まで無料
A給食費は保育園、幼稚園から小・中学校まですべて無償
B認可保育園は1園から4園に、学童保育所も1カ所から6カ所(うち公設5カ所)に。無認可保育園へ補助を実施し、2012年に認可。きょうだい2人目以降の保育料減免。独自の運営費補助も実施。
C全国的な学校統廃合の流れの中、2010年には3校目の小学校が開校
 工業団地の税収があり、同時に子育て支援に力を入れてきて勤労世帯が増加、税収が増えさらに住民のための仕事ができる好循環が生まれています。