①資材高、消費税増税などで困難を来している地元建設業の振興に、住宅リフォーム制度を拡充し、地域経済波及効果の拡大をはかります。
②地元業者を利用した住宅建設及び本市への定住を促進させるために、住宅建設助成制度を拡充します。
③公共事業の基本原則である地元業者優先発注を貫き、地元発注率向上をはかります。
④地域経済発展に果たす地元中小零細企業とそれを支援する行政の役割を明確に位置づけた「地場産業振興条例」(仮称)を制定し、地元中小零細企業を応援します。
⑤技術力の高い本市工業生産振興に受注拡大のための工業機械展などへの行政支援を強めます。
⑥地元への雇用促進をはかるための地元雇用助成金制度の拡充を進めます。